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 投稿者:111  投稿日:2015年 7月20日(月)12時06分22秒
返信・引用
  test  

内閣支持率さらに低下

 投稿者:まっぺん  投稿日:2015年 7月20日(月)10時52分29秒
返信・引用
  昨日の調査結果では、
内閣不支持が51%、支持が37%(東京新聞)
内閣不支持が46%、支持が37%(朝日新聞)
説明不十分が82%、与党にあせり(毎日新聞)

安倍があがけばあがくほど、支持率が下がり、法案に対する不信も増大しています。
今このままごり押しで強行採決しても、この後自民党への支持が下がりつづければ
次の「安倍後」の内閣において、法案の見直しも検討されることになるでしょう。
いくら成立させても悪法をあとから廃案にすることはできます。
また沖縄問題も知事の決断によって、どうなるか。おそらくここ数日ほどが山場となるでしょう。

注目していきましょす!\(^o^)/
 

独裁者の本音が次々露わに!

 投稿者:まっぺん  投稿日:2015年 7月18日(土)11時31分15秒
返信・引用 編集済
  面白かったのでコピペします\(=^o^=)

リテラより 安倍首相の安保法制トンデモ発言ランキング〈第4位~第1位〉
http://lite-ra.com/2015/07/post-1292.html

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★第4位 「実際、(自衛隊員の)リスクは下がっていくと思います」
(7月8日、ネット番組で)

 ■自衛隊のリスクはむしろ下がる? 小学生低学年以下の反論で輪をかけてわかりにくく■
 前編でも紹介したネット番組で、自衛隊員のリスクについて「例えば1あるリスクが1増えて、更に1増えて、1+1+1=3で、今まで2だったものより増えたじゃないかという単純な話ではない」というわけのわからない発言をした安倍首相。
 上から目線で分かりやすく説明しようとして、逆に自分の頭の悪さを露呈させたかたちだが、もっと驚いたのは“むしろ自衛隊のリスクは下がる”などと言い出したことだ。
「今度私たちがつくる法律は恒久法ですから、あらかじめ各国とも連携した情報収集や教育訓練が可能となり、色んな事態に対応できる訓練が可能になりますから、実際、リスクは下がっていくと思います」
 地球上のあらゆる戦闘場所に出かけて行って、後方支援、つまり一番狙われやすい兵站を担当するのに、訓練さえすれば大丈夫!って、そんなわけないだろう。
 むしろ、安倍首相は「1+1+1=3」という小学生レベルの当たり前を一から勉強し直した方がいいのではないか。

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★第3位 「戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」
(5月14日、記者会見で)

 ■または首相は如何にして説明するのを止めてレッテル貼りを愛するようになったか■
 閣議決定の日の記者会見で言ったこのセリフ。もはや説明は不要だろう。昨年7月14日にも、集団的自衛権をテーマに開かれた衆院予算委員会の集中審議で、民主党の海江田万里代表(当時)が「抑止力を高めると軍拡競争が始まるのでは」と指摘。すると安倍首相は「レッテルを、私がレッテルを貼ったなら謝るが、海江田さんもレッテルを貼ったなら取り消していただきたい。お互いにレッテルを貼りあうという不毛な。海江田さんがまずレッテルを貼ったから、私もレッテルを貼った。レッテル貼りの議論ではなくて、レッテル貼りではなく中身の議論をすべきだと思う」と、なんと1回の答弁で8回も「レッテル」という単語を使った。“首相の異常なレッテルへの愛情”はなんなのか?
 前述の“捏造認定”にしてもそうだが、結局「捏造だ!レッテル貼りだ!」と連呼することによって、説明から逃げ続けているだけだろう。しかも、それでいて、自分は例の「日教組」発言のように、ネトウヨ並みのレッテル貼りを平気でやる。まったく度しがたい人物である。
 きっと、戦争をおっ始めて国際社会から批判されても「今、我々がやっている平和のための戦いを“戦争”だなどというのはレッテル貼りです」とか言うんだろうなあ……。

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★第2位 「日本を攻撃しないと言いながら、意図を隠して攻撃の用意をしていることは当然あり得る」ほか
(7月3日、特別委での答弁)

 ■集団的自衛権の条件をいつのまにか拡大! 陰謀論を駆使して侵略戦争も可能に■
 二転三転した安倍首相の答弁のなかでも、もっとも酷いのはいつの間にか集団的自衛権発動の条件が変わっていたことだろう。7月10日の特別委で、集団的自衛権の行使が可能となる状況について「邦人輸送中やミサイル警戒中の米艦が攻撃される明白な危機がある段階で認定が可能」と言い放った。しかし、首相は6月には「米艦にミサイルが発射された段階」で判断できるとしていたわけで、いつのまにか条件を拡大していたことになる。
 ようするに、「あの国から米艦隊が攻撃されるだろう」と政府が恣意的に認定しさえすれば、いつでも集団的自衛権を行使することができるらしい。
 また、7月3日の特別委では「日本を攻撃しないと言いながら、意図を隠して攻撃の用意をしていることは当然あり得る」と説明しており、つまり明白な危険が「ない」ことが確認できないなら、自衛隊が攻撃することがあり得るというのだ。さすが、イラク戦争について「大量破壊兵器を持っていないことを証明しなかったイラクが悪い」と言ってのけた安倍首相。こういうのを悪魔の証明というが、その論法はまさに独裁者が粛清するときのそれ。中国か北朝鮮への戦争に踏み切るのも時間の問題か?

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★第1位 「我々が提出する法律についての説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」
(5月20日、国会党首討論で)

 ■俺が言ってることは正しいのだから正しい! まさにファシスト! さようなら民主主義■
 やはり、栄光の第1位はこれをおいてないだろう。他でもない“安倍ファシズム宣言”だ。5月20日の国会での党首討論会では、共産党・志位和夫委員長とのポツダム宣言をめぐる攻防が話題となったが、むしろ見逃してはいけないのはこっちのほうだ。
 煮え切らない首相の答弁に、民主党・岡田克也代表が「何一つ納得できない。間違っていますよ!」と怒りをあらわにしたことに買い言葉の安倍首相。「何をもって間違っていると言っておられるのかわかりませんが、我々が提出する法律についての説明はまったく正しいと思いますよ」とをまくしたて、そして小バカにしたように吹き出しながらこう続けた。「私は総理大臣なんですから」(笑)。
 まさかの「俺が法律だ」宣言である。もうあきれ果ててツッコむ気にもなれないが、安倍首相の民主主義観というのは、つまり「一度選挙で選んだら国民は白紙委任して黙っておけばいい」ということだろう。そう考えてみると、今回の安保法制法案について、国民の理解が進まないのは、法案の内容が複雑だからでも、政府の説明が下手だからでもない。ひっきょう、安倍首相が国民のことなどどうでもいいと思っているからだ。おとなしく俺の言うことに従っておけばいい、と。
 いかがだっただろうか。こんな人間がいま、日本国行政のトップに君臨しているのだ。
 しかも、真の恐怖はこれからだろう。なにせ、自衛隊の最高指揮監督権を持っているのがこの男で、しかも安保法制により、その自衛隊の活動範囲が飛躍的に拡大し、他国への攻撃が可能となるのだ。はっきり言うが、安倍晋三が総理大臣であるかぎり、日本は他国との戦争はさけられない。
 だが、前編の冒頭でも言ったように、まだ望みはある。世論がもっと盛り上がり大きな反対運動になっていけば、安倍内閣を倒し、安保法制を廃案にすることも、決して不可能ではないのだ。
 そのためにも、この史上最悪の総理大臣の危険な本質をさらに多くの人に知らせる必要がある。奮って拡散していただきたい。
(梶田陽介)
 

Re: バッジさん、まっぺんさん

 投稿者:まこと@スマホ  投稿日:2015年 7月15日(水)01時01分37秒
返信・引用 編集済
  ここ3日間は仕事がかなり微妙なので東京の行動には参加出来ませんが、18日のアベ政治を許さない共同行動については、地元のデモ行進に参加する予定です。

民衆の力で安倍を打倒しましょう!
戦争法案を廃案に!
辺野古への基地移設反対!
憲法9条、25条の理念を具現化しましょう!
 

Re: バッジさん、まっぺんさん

 投稿者:まっぺん  投稿日:2015年 7月14日(火)09時42分52秒
返信・引用
  > No.11810[元記事へ]

まこと@スマホさんへのお返事です。

まっぺんです。おはようございます。

> 近々?仕事で東京に行きますので、またお会い出来ると良いなと思っております。

あ、それだったら「今」が最高のシーズンですよ。
15日か16日に強行採決と予想されています。
よって東京でのスケジュールはもう連日あります。

14日(本日)6時半より日比谷野音にて集会
15日正午より国会前。でも朝から1日中頑張る人も大勢います。
16日正午より国会前。もし15日に採決されなければこの日は終日国会前。

先週のNNNの調査で内閣支持率が39・7%、不支持が41%。遂に逆転し、
安保法制反対も賛成を大きく上回っています。
こういう場合、昔の自民党なら民心が離れるのを避けて引き延ばしたはずですが、
いまの内閣は極右に占拠されているため野党との駆け引きができない。
途中で停戦工作も出来ずに行くところまで行っちゃった戦前の軍部のようです。
安部は末期に近づいているだけに危険。とにかくこの3日間がんばりましょう。\(^o^)/

それから沖縄もかなり煮詰まってきました。
辺野古新基地建設を巡って第三者委員会がまもなく報告を出します。
それによって翁長知事が工事の許可を撤回する可能性があります。
来月早々か、早ければ今月末にもその決定が出るでしょう。
そうなると沖縄意見広告運動のほうも忙しくなります。
今月~来月は極右戦争政権と人民の対決となりますから、万難を排して東京においで下さい。
また、夏休みのバカンスだったらぜひ沖縄へ!\(^o^)
 

バッジさん、まっぺんさん

 投稿者:まこと@スマホ  投稿日:2015年 7月14日(火)00時49分42秒
返信・引用 編集済
  近々?仕事で東京に行きますので、またお会い出来ると良いなと思っております。

私は、日々シホンシュギの荒波の中で、アクセンクトーしています。
中小零細企業が生き抜くのは、ホント厳しいです。

今日もようやく仕事終わりです。
 

Re: 安倍もそろそろ末期症状になってきたな

 投稿者:バッジ@ネオ・トロツキスト  投稿日:2015年 7月13日(月)21時27分28秒
返信・引用
  > No.11808[元記事へ]

まっぺんさんへのお返事です。

安部の賞味期限はもちろんとっくに切れている(というより、あれは元々腐敗した毒入り食品w)けど、チプラスも酷いねぇw
イグレシアスといいチプラスといい、ヨーロッパ新左翼もやはり胡散臭い連中みたいだなぁ。

21世紀に本物の左翼は現れるのか???(泣)
 

安倍もそろそろ末期症状になってきたな

 投稿者:まっぺん  投稿日:2015年 7月13日(月)16時40分20秒
返信・引用
  読売系NNNの調査結果では内閣支持率39.7%、不支持率41%。
現在、国会で審議中の安全保障関連法案について、
「安倍内閣が十分に説明していると思わない」は78.5%、
今国会での成立が「よいと思わない」が58.7%

しかし末期症状に至ったモノほど危険なモノはない。
死に絶える前に大急ぎで毒をまき散らす。
危険物には要注意!


以下『永田町徒然草』をコピペ

「“錦の御旗”をもった国民7~8割を敵に回す安倍右翼反動内閣」15年07月11日No.1761
安倍右翼反動内閣と国民の戦争は、この10日間に重要な局面を迎える。安倍首相らは、7月16日前後に安保関連法案の採決を目論んでいる。この戦争は法律をめぐる戦争だから、衆議院における採決が極めて大きな意味を持つことは、言うまでもない。この法律を可決させる議席を、安倍右翼反動内閣は十分過ぎるほど持っている。しかし、安倍右翼反動内閣も、事態が容易ならざる状態になってきていることを認識している。
これまでも、わが国の政府は、国民が反対する法案を、与党の多数の力で法律としてきた。それは、民主主義政治の下では、已むを得ないところである。その際、政権与党がいちばん重きを置くのは、国民の反対の度合いである。政権与党が引き続き政権を担当するためには、次の選挙でも勝たなければならない。政権与党は、国民が反対する法案を通すことにより、次の選挙で多数が取れなくなる事態を招くかどうかを、いちばん重要視するのだ。
安倍右翼反動内閣は、極めて独裁的かつファショ的であり、その本音は独裁体制を望んでいるのであろうが、さすがに、それは時期尚早と考えているようである。彼らは極めて独裁的かつファッショ的ではあるが、権力を保持するためには、次の選挙でも勝たなければならないと考えている。そのために彼らがいちばん狙ってきたのは、選挙で大きな役割を果たすマスコミを己の支配下に置くことだった。それは、かなり目論見通りに進んできた。
わが国の現在のマスコミは、安倍右翼反動内閣の走狗になっていると言っても過言ではない。私は、そう認識している。だから、チャンとした情報を得るためには、わが国のマスコミを見ているだけではダメである。インターネットを駆使したり、海外のメディアを参考にしなければ、事の本質の半分も掴めない。戦後、これほどマスコミが堕落した状態を私は知らない。わが国のマスコミに関する自由度ランキングが世界で60数番目というのは、残念ながら認めざるを得ない。
安倍右翼反動内閣は、こうしたマスコミの現状に満足しているのであろう。彼らが“努力して努力して”作り上げたものだから、である。しかし、こんなマスコミの偏った情報の中でも、多くの国民は、国会に提出された安保関連法案が戦争法案であると、見抜いてしまったのだ。安倍首相らは、何か問題が起こるといつも「丁寧に説明して国民の理解を得るように努める」と、オウム返しに言う。今回は、そのために95日間も会期を延長したのだ。
国会の運営や議事進行は、議席数で決められる。だから、自民党や公明党は、“親切に丁寧に説明する”ように委員会を運営できるのである。そして、現にそうしている。しかし、そもそも筋が悪く、役者も稚拙だから、いくら時間を費やしてもダメなのだ。安倍首相は求められてもいないのに、盛んに答弁席に立ちたがる。しかし、安倍首相や中谷防衛大臣が答弁すればするほど、この法案の危険性がバレてしまうのだ。
安倍右翼反動勢力には、知性というものが全く無い。彼らは、わが国の知性あるすべての人々を全部敵に回しても良いと、啖呵を切ったのだ。国会の切り盛りなら。それもできるだろう。しかし、国や社会の運営は、議席数では切り盛りできないのだ。国民には、常識と良識がある。多くの国民は、知性と良識ある人々の言動を注視している。マスコミに登場する御用評論家や御用コメンテータなどには、簡単に騙されないのだ。
一部のマスコミの世論調査で、安倍内閣の不支持率が支持率を上回ったという。私は、世論調査にいちばんおカネを使った政治家である。それは、自民党総務局長時代のこと。当然ながら、マスコミの世論調査なるモノの裏も、それなりに知っているつもりだ。マスコミ各社の世論調査の生の数字は、かなり酷いことになっていると思う。不支持が支持の倍以上あることも予想される。
新国立競技場問題、年金記録の流失問題、川内原発再稼働、株の乱高下に伴う損失 … この外にも、時の政権の責任が問われる問題が、毎日次から次へと起こっている。社会問題であろうが、刑事事件であろうが、時の政権は、この国で起こることの責任を問われるのだ。それが政治なのである。安倍内閣は炎上寸前、というのが現状なのだ。そんな情勢の中で、7~8割の国民を敵に回して、果たして安倍内閣がもつのか。
もつわけがない。少し政治というモノが分かる自民党陣営の人からも、反対の声が出ている。安倍首相らは、国民の7~8割を敵に回すとどういう事になるのか、知らないのである。細川連立内閣時代に、私は国民の6~7割を敵に回すとはどういう事なのか、嫌というほど経験させられた。さらに言うならば、安倍右翼反動内閣が敵に回している国民には、日本国憲法という“錦の御旗”がある。こんな戦争、勝てる筈がないのだ。
以上が、今日のわが国の政治情勢である。安倍右翼反動内閣がどのような挙に出てくるのか、彼らはすでに見境がつかなくなっているので、予想は困難である。私たちの陣営には、7~8割の国民が結集しつつある。しかも、日本国憲法という“錦の御旗”は、わが陣営にあるのだ。いかなる敵も、勝てる筈がない。安倍右翼反動内閣と戦っている国民は、ひたすらに、断固として闘うのみである。良識と知性と、国民を信じて。今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
 

Re: 「協同組合的生産様式ということばですが、すごくひっかかります」ーーに対しての返辞

 投稿者:岩原茂明メール  投稿日:2015年 7月12日(日)22時10分43秒
返信・引用
  > No.11805[元記事へ]

杉本さんへのお返事です。モンドラゴンの協同組合やダンプの運転手さんの組合についてはすばらしい歴史があるとは承知していますが、私自身、深い関心がないので、割愛します。


> 岩原さんーー
> いかにも・・今日の生協を代表するーー農協・漁協が、自らの問題である沖縄・辺野古の海を守ることに、一番に出陣してこれない情況が、自ずと私達に教えてくれることですよね。
>
> そうですね・・岩原さん、1830年代の蒸気機関車の走りだすころのイギリスのチャーチスト運動において、すでに、「労働者達自身の協同組合工場」が勝ち取られていたことを、マルクスは、資本論3巻27章で論評しています。それは、この工場制度と信用制度が、資本制的な株式会社の生成をするのと同じく、協同組合企業の拡張の手段を提供する・・と述べられています。

 資本論第3巻はマルクスが執筆した当時のイギリスの社会をモデルとして、記されたと私は理解しています。ただエンゲルスが補助的作業と控えめな表現をしていますが、自らが工場経営者でありかつオーエン主義者との親交もあったということは当然内容の具体化に反映されたことでっしょう。
 なお、件の第27章の該当部分は私が持っている旧盤では続けて「資本主義的株式企業も、協同組合工場と同じに、資本主義的生産様式から結合生産様式への過渡形態とみなしてよい・・・」とあります。
 そもそも資本の所有者が労働者と同じであるワーカーズコープは、搾取率が低くしかも自立した経済を確立すれば可能ですが、たとえば生協の下請けなどに甘んじていては、いつまでたったも傘下にある状態でしょう。


> そして協同組合工場について、「かかる工場は、物質的生産力・・の特定の発展段階では、如何にして自然的に、一生産様式から新たな一生産様式が出来上がるかを示す。」とあるのです。
> これは、私自身も、1968年に勤めていた大谷重工の倒産の危機に、労働組合の生産管理という争議手段として目の当たりにしたことですし、広く知られた行動です。


 私は金沢市のことしか知りませんが、親和鋳造という生産管理企業がありました。組合員6人で、高齢化し解散したときには、管理していた財産すべても旧経営者に返しました。だからここは成功した事例でしょうが、鋳物工場は搾取率がもともと低く、しかも作っている鍋釜には自立した販路があったからこそ、可能だったと考えています。

> 『老教師世相を切る』富田和夫  p182~188
>
>    1971年山口県豊北原発建設阻止闘争
>    1988年和歌山県日置川町の原発建設反対運動
>    上記は2つともに、見事阻止できた。)
>
>
> 原発の建設は、当該の担当する労働者自身にとっても危険なのですから、反対は自明であるはずが、設置を強制させられたのです。正立しているものが、転倒した姿勢をこそ正しいと・・見方自身を労働者は、強制されているのです。

 上関はどうですか?石川県では珠洲原発は阻止されましたが、これは社民系無党派の方々の力がおおきかったです。
 私は原発問題、なかんずく六ヶ所村の問題に光をあててきたのは第四インターの諸君だと思っていますし、そこは今も経緯を払っています。
 第4インターはその点でデパートではありませんが(失礼)専門店としての確たる地位を占めてきたと思います。ただ細かい点ではどうかと思ったこと・・・たとえば震災がれきですが、ないわけではありませんが。




> 日本ではどのようなことが問題視されているのですか。
>
>  現在、日本では失業者が増大する一方、働く人々の中でパートや派遣などの非正規雇用者が3分の1を超え、その多数はワーキングプアです。また、生活保護受給者は100万世帯を超えています。しかし日本は、韓国や欧州諸国とは異なって、アメリカと同じような道をとろうとしています。それは「福祉なき就労強制」ともいうべき流れで、母子世帯に対する給付の削減や、また、生活保護の支給期間を限定する提案もあり、労働条件が悪くても就労せざるを得ないことになるのではないかと危惧しています。
>  そんな状況の中で、注目されるのはソーシャルエンタープライズの台頭です。社会的企業と訳されますが、私的利益ではなく公共的利益を追求し、地域社会に必要な社会的サービスを供給する組織を指します。アメリカでは事業型NPO、欧州ではソーシャルエコノミーと呼ばれる協同組合・共済組織・アソシエーション(=NPO)を中心に、公共目的の実現をミッションに掲げる営利法人も加えて、多くの社会的企業が起業しています。
>  私は、経済のサービス化というべき近年の構造的変化の中で、社会サービスの重要性が増していることから、これらを供給する社会的企業の可能性を模索し、日本のあるべき姿を探っています。
>
 1980年代から90年代にかけのの日本は深刻な食品公害、水俣病やイタイイタイ病があって、そのアンチテーゼが市民生協でした。ここは共産党員や第4インター系の方々が主導権を発揮しました。このような市民運動が、今後の協同組合運動発展のカギだと思います。貧困の克服と手に職をつけるとことと、資金と、この三点をセットにした運動があって初めて成功するのではないでしょうか。繰り返しいいますが、生協の子分になるとりくみは賛成できません。なぜなら往時の市民参加の力を失った生協が多いのです。組合員組織まるでないで、どうやって組合員参加ができるでしょう。



 

オモシロイのでFacebookよりコピペ

 投稿者:まっぺん  投稿日:2015年 7月11日(土)19時34分10秒
返信・引用 編集済
  今日の国会での辻元議員の質問に答えたアベ総理の答えが支離滅裂だったようです。国会では、戦闘状態になったら自衛隊は撤退すると答えているのに、あの百田尚樹との対談本では、戦闘状態になって撤退するということは、「国際社会では通用しない、そんな国とはともに活動したくないと思われる」と言っていたことをバラされて、しどろもどろになっています。小原美由紀さんのタイムラインからのシェアです。(かわ)

辻元清美さん(民主党)VS安倍総理大臣 本日の答弁の一部を書き起こしました!

7月10日衆議院 平和安全法制特別委員会

◆辻元清美議員
「この委員会の細野議員との答弁の中で、細野さんはこう聞きました。
「自衛隊だけ途中で撤収するということ、それはできるんですか?本当にそれで海外の国に対して責任を果たせるんですか?」
と質問されたんですね、総理は「まさに戦闘現場になったらただちに撤退するのが当然であろう。
それを前提に自衛隊は活動するわけでございます」と話していらっしゃいます。
でも、やはり私はそれは国際社会では通用しないと思いますし、そんな
国とは一緒に活動できないなと思われかねないなと思いますが、いかがですか?

◆安倍晋三 内閣総理大臣
「これはもう、そういう運用で 今回ですね、法律をつくっているわけでありますから、
当然これは、確かにですね、そういう状況になれば、自衛隊は撤収をするわけでございます。
後方支援を止めるわけです、戦闘現場になればですね。
補給を受けるほうにとっては、確かにそう
辻元さんがおっしゃったような意味合いもあるかもしれません。
しかしですね、
私たちの法律によって定められているこれは、まさに、運用の基本的な考え方であります。
まさに、われわれは、後方支援については武力行使と一体化しない、
我が国独自の憲法との関係においてですね。
憲法一体化論も、あるわけでありますから
それを理解した上での後方支援しか行われないということであります。
われわれの自衛隊はですね、PKOについてもゴラン高原においてですね。自衛隊は撤収をしたという事例もあるわけであります。

◆辻元
「先日、お示しした、総理と百田尚樹氏の対談の本です。あのあと、拝読いたしました。
こういうくだりがあるわけですね、36ページ当たりですが、
安保法制懇の説明をASEAN各国首脳に説明するというくだりです。
・・・引用・・・
総理『日本は、ここは戦闘地域になったので、私たちはこれで撤退します。
お先に失礼しますが、オランダ軍のみなさん、どうかがんばってください、と言い残して帰国することになります。と個別案件について説明しますと、
ASEANのどこの国のリーダーも非常に驚かれます。』
百田『国際社会では、まったく通用しないことですね。』
総理『通用しません。そんな国とはともに活動したくない、と思われて
当然です。インドネシアのユドヨノ大統領にも、そのように話をいたし
ました。』
・・・
今回の法案、国内では撤退すると言い、インドネシアの大統領にこうお
っしゃったと書いてあるんですけど、外国では国際的にはまったく通
用しない、そんな国とは一緒に活動したくないというご認識を示されたと
いうことで、まちがいないですか?

◆安倍首相
「いま、辻元議員の述べていらっしゃることはですね、PKOについて
(辻元「イラクです、もし、よろしければ、(本を)どうぞ」)
あ、あの、あ、イラクですね。イラクのオランダ軍につきましてはです
ね、武力行使をしているところの 後方支援活動ではない、ということ
ですから、
そ、それは、ま、まさに、いわばPKO活動ではございませんが、いわば、
えー、人道、人道復興支援の活動になるわけでございます。
いわば、人道復興支援という文脈においてですね。
いわば、駆けつけ警護的な、そこではちょっと
弱冠正確性にはかけますが、
(辻元、本をどうぞ、と差し出す)
いや、それは結構ですが、
PKOにおける、いわばPKOにおける駆けつけ警護のことも念頭に置きながら、それを述べたわけでございますが、
PKOについても駆けつけ警護等は可能になるわけでございますから
その点は相当改善されたと、いうことにあるわけでございます。
先ほど私が答弁しましたのは
まさに、これは後方支援でありますので 後方で支援をする。戦闘現場
になるかならないかということで、文脈で申し上げている通りです。
いずれにいたしましても、いま私は総理大臣として
この新たな法制について申し上げているわけですから
今までのたてつけのなかとは変わり、新たな仮説の中で私が申し上げて
いることは、その申しあげている通りでございます。

◆辻元議員
「総理は、この本でイラクでのサマワでの活動のことをおっしゃってい
て この法案も、途中で撤退することになっているわけですよ
そしてそこを取って、国際的には通用しないと、そんな国とは一緒に
活動したくないと思われて当然、と言われている。
今回の後方支援も、同じたてつけになっているわけですよ。
(総理、「違うちがう」と手を振る)
同じですよ。これ、法案の根幹なんですよ。
総理は、本心では「国際的には通用しないな、途中で活動を止めること
は。」とおもっていながら、「そんな国とは活動したくないと思われて
当然」、と思っている法案の中身をお出しになっている。
それで、総理大臣がそう思っている法案にしたがって、
自衛隊員のみなさんが 命がけで海外に出ていくんですか?
私、これを読んで愕然としました。
今PKOだとかいろいろおっしゃったけど、全部言い訳だと思います。
(総理、首を横に振る)
今回の法案も、途中で活動を止めるわけでしょう?
前と同じでしょう?
そうすると、ココでおっしゃっているように、国際的には通用しないと。
総理、もし、通用しないとそう思ってらっしゃる、しかし憲法の制約が
あるので、それができない、もし、思ってらっしゃるんでしたら、そう
いわれたらいいと思いますよ。いかがですか?

◆安倍総理
「まさに私の念頭にあったのはですね、基本的に他国部隊が襲われた時
にですね、その部隊から助けてくれといわれても、それは襲われたとい
う状況になったことをかんがみて、われわれは、「失礼します、と。
助けることはできません」
危険な状況になったから失礼します、ということになりますよ、とい
う意味のことでございます。
今度の法改正に置いては、駆けつけ警護はできるようになったわけでご
ざいます。
駆けつけ警護そのものを皆さんは否定しているわけでありますが。それ
はできるようになったということでございます。
それとは別にですね、まさに武力行使をしているところの後方支援であ
りますから、これはサマワにおける人道復興支援活動とも 全く根本的
に違うわけであります。
人道復興支援活動は限りなく、かなりですね、いわば平和維持活動に近づい
て行く活動であります。
ただ、国連にもとづく、PKO活動ではなかった、ということであります。
それを述べていることと、いわば後方支援活動を混同させるべきではな
い。事実PKOについてもそうですが、後方支援活動においても、
そういう状況になれば、撤収するのは当然のことであり、PKOについても
ゴラン活動においてもわれわれは、撤収をしている、ということであります。
そもそも法律の中に置いて、できることしか、できない。それは当然で
ありまして、順法精神のもとにおいて、それを行うのは当然のことであろうと。
私がどう思うか、思わないかは全く関わりのないことだと思います。こ
れはまさに、法律そのものを見ていただきたいと思います。

◆辻元議員
「苦しい答弁だと思います。
ここ(本)にですね。
「日本は、ここは戦闘地域になったので、私たちはここで撤退します。
お先に失礼します、オランダ軍のみなさん、どうか頑張ってくださいと
言い残して帰国する。これは、国際的に非常識だ」と、
総理はおっしゃってるわけですよ。
私は今回、この法案、無理があるし、私たちはこの点をずっと指摘して
きたわけですよ。
途中で 中断できますか?できないでしょ?と
特にイラクのサマワよりももっと危険地帯に、後方支援は弾薬も運ぶ
んですよ。
そこに送るということで、今の自衛隊、途中で撤収できるか?
だから憲法違反だと言われているんです。
武力行使と一体化すると。」
 

「協同組合的生産様式ということばですが、すごくひっかかります」ーーに対しての返辞

 投稿者:杉本  投稿日:2015年 7月11日(土)06時30分33秒
返信・引用 編集済
  > No.11802[元記事へ]

岩原茂明さんへのお返事です。

> >  協同組合的生産様式が今や国境を超えて全世界に、内在し、広がっているのだから、この団結をこそ活かし、平和をかちとる運動のなかに活かしていく事こそが求められていると思うのです。
> >
>  協同組合的生産様式ということばですが、すごくひっかかります。日本の農協は明らかに自民党に支配させ、屈服してきました。今は自らの解体さえ受け入れようとしています。
>
>  生協は生産様式ということばには入らず、流通の民主化を担う媒体であるべきですが、日本の原発の多くを要している福井県の生協は電力総連の強い影響下にあり、かっては敦賀湾での海産物の放射能測定を試みた石川県の活動家に「安全なものをなぜ調べる」といって恫喝していました。しかものちに日本生協連が右傾化と単協での民主的活動家・市民運動活動家のパージを行ったときには率先してそれを推進しました。

岩原さんーー
>  協同組合的生産様式ということばですが、すごくひっかかります。
>日本の原発の多くを要している福井県の生協は電力総連の強い影響下にあり、かっては敦賀湾での海産物の放射能測定を試みた石川県の活動家に「安全なものをなぜ調べる」といって恫喝・・


いかにも・・今日の生協を代表するーー農協・漁協が、自らの問題である沖縄・辺野古の海を守ることに、一番に出陣してこれない情況が、自ずと私達に教えてくれることですよね。

そうですね・・岩原さん、1830年代の蒸気機関車の走りだすころのイギリスのチャーチスト運動において、すでに、「労働者達自身の協同組合工場」が勝ち取られていたことを、マルクスは、資本論3巻27章で論評しています。それは、この工場制度と信用制度が、資本制的な株式会社の生成をするのと同じく、協同組合企業の拡張の手段を提供する・・と述べられています。

そして協同組合工場について、「かかる工場は、物質的生産力・・の特定の発展段階では、如何にして自然的に、一生産様式から新たな一生産様式が出来上がるかを示す。」とあるのです。
これは、私自身も、1968年に勤めていた大谷重工の倒産の危機に、労働組合の生産管理という争議手段として目の当たりにしたことですし、広く知られた行動です。

たしか・・中国電力と関西電力の原発建設反対運動においても地区労の指導のもと、労組と住民が団結して闘うことで原発設置を断念させたところがあったはずです。ちょっと、正確なところ名前は思い出しません。
(少し調べてみました。追加させてもらいます。
https://books.google.co.jp/b
ooks?id=EgJydOVhH18C&pg=PA184&lpg=PA184&dq=%E8%B1%8A%E5%8C%97%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%8F%8
D%E5%AF%BE%E6%96%97%E4%BA%89&source=bl&ots=GZnO6-2KGi&sig=-ikfgDgXrFe4jbzHjhEyu4MX-oE&hl=ja&sa=X&ei=BGugVZGtN4PYmAXP1JrABg&ved=0CDQQ6AEwBA#v=onepage&q=%E8%B1%8A%E5%8C
%97%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E6%96%97%E4%BA%89&f=false

『老教師世相を切る』富田和夫  p182~188

   1971年山口県豊北原発建設阻止闘争
   1988年和歌山県日置川町の原発建設反対運動
   上記は2つともに、見事阻止できた。)


原発の建設は、当該の担当する労働者自身にとっても危険なのですから、反対は自明であるはずが、設置を強制させられたのです。正立しているものが、転倒した姿勢をこそ正しいと・・見方自身を労働者は、強制されているのです。

>  生協は生産様式ということばには入らず、流通の民主化を担う媒体であるべきですが、

労働者協同組合とは?生産協同組合であります。

>  かといって、ワーカーズコープは日本では未熟です。
>  このような例がありますので、協同組合的生産様式とひとくくりにされるのはどうかと思います。


ワーカーズコープは日本では未熟ーーに対して、ネットから探して、提起してみました。
ユーロ危機で、国の財政破綻にさらされているギリシャではどうなのか?探してみました。



いのちとくらし
第39号 2012年8月
http://www.inhcc.org/jp/research/review/data/20120810-review-no039.pdf
 (以下P49以下に次の論文が記載されています。それを部分的に引用します。)

ギリシャの医療制度と社会的経済
石塚 秀雄

 ●ギリシャの社会的経済
 ギリシャでは非営利組織や協同組合に関する法制は比較的整備されている。非営利・協同運動自体は1930年代からあり、最初の非営利組織法は
1931年に制定されたが、一連の非営利・協同法の制定は1980年代前後以降からである。これらはEU の非営利・協同関連の法制度化と合わせて進められた。それに伴いギリシャは EU の社会基金などの支援を多く受けてきた。ギリシャは市場社会化ではなく、非営利・協同社会化をそれなりに
近年進めてきたといえる。

その流れを逆行させることは難しいと思われる。ギリシャ地方自治体連合会は社会的経済センターと協働して社会サービス分野の事業を推進している。

健康省は社会的協同組合と障害者雇用政策を実施している。
行政と社会的経済セクターとの協働が雇用や社会サービスなどの分野で強化されつつある。

ギリシャの政治情勢は予断を評さないが、少なくとも現行の国民医療保険制度が解体したり、いわゆる「公務員」の急激な削減ということも起らないと思われる。ギリシャ危機は国外(対外)問題としてきびしく進行していくのであろう。



<ワーカーズコープは日本では未熟>ーーとの意見に対しては
②山形県鶴岡市のまちづくり協同組合の連合組織は、相当に高度な仕組みであります。
以下三論文を紹介します。




http://www.fukushi-hiroba.com/magazine/book/essay/yosinasi/130401_yosinasi.html
勉さんの“よしなしごと”
☆04/01更新☆

第109回 ワーカーズコープと就労支援

「Workersワーカーズ」の上映の案内を広島に行った際にもらった。自主上映で全国展開するとチラシにあったので、その他の地域でも観る機会はあると思う。私はまだ観ていないのでその映画の説明にはならないが、ワーカーズコープの用語解説を書いたところでもあるので、それを以下紹介したい。用語解説の出所は丸善の『社会福祉学事典』である。出版はかなり先になると思うが、依頼されたテーマが今号の見出しである。キーワードはワーカーズコープ、高齢者、障害者、女性である。

 ●ワーカーズコープとは何か
 ワーカーズコープの日本語訳は労働者協同組合である。つまり、働く人がつくる協同組合をいう。農協は農業者、生協は消費者による協同組合であり、私たちの暮らしに根づいているが、協同組合の一種でありながらワーカーズコープについては、わが国では法律上の規定がなく、まだ一般には広がっていない。「雇う―雇われる」という関係ではなく、働く人が出資して自主的に管理・運営する事業体(働く場)を指し、ヨーロッパ諸国では資本主義の進展とともに出現し、第2次大戦後は世界各国に広がり、法律によって育成が図られている。
わが国では企業等に雇われて働くか自営が一般的であり、それ以外の働き方はないと思われているが、イタリア・スペインなどでは大企業に比肩する巨大なワーカーズコープもあり、地域経済の主要な担い手となっている。このようにワーカーズコープは、雇われて働く以外の方法があり、労働者による協同組合が生産活動においても、一定の地位を占めていることを示している。

 ●協同組合とワーカーズコープ
 ところで、そもそも協同組合とは何であろうか。
 世界最大のNGOでもある協同組合の連合組織であるICA(International Cooperative Alliance)は、「協同組合とは、共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、共通の経済的・社会的・文化的なニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人々の自治的な組織である」と定義している。つまり、協同組合は営利企業のように利益を目的とせず(not-for-profit)、出資の多寡に関わらず「一人一票」の原則にもとづいて、平等な議決権をもって民主的に運営する組織であり、組合員は事業の利用者であると同時に出資者・経営参画者でもある。
 ワーカーズコープは、組合員の経済的・社会的・文化的ニーズのうち、人間らしく働く(decent work)という願いを実現するため、地域社会に役立つ持続的な仕事を産み出す、労働者による協同組合である。

 ●日本におけるワーカーズコープの展開 わが国ではこうした新しい働き方を支える法制がないとはいえ、その模索は行われており、戦後直後発生した膨大な失業者の仕事おこし運動を受けて始まった公的な失業対策事業が廃止された後、ヨーロッパ諸国の経験に学んで、失業者・中高年者の仕事おこしの方法としてワーカーズコープを指向する事業が全国各地で起され、「中高年雇用福祉事業団」が設立された(1979年)。現在は日本労働者協同組合連合会に改称し、2002年に「協同労働の協同組合」の法制化を求める運動を提起し、2003年には厚生労働省の「雇用創出企画会議・第1次報告書」でワーカーズコープが雇用創出の柱の1つに定められた。また、2008年には「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」が超党派で発足し、議員立法へ向けた運動が進められている。
 このような失業者の公的就労を求める運動からワーカーズコープづくりに転じた運動の一方、生協の内部から生協業務の一部を組合員が担う働き方の提起がなされ、ケア事業も加えて女性たちを中心にワーカーズコレクティブと自称する就労者集団も形成され、この全国組織もワーカーズコープの法制化を求めている。
 また、学齢期を終えた障害のある成人たちが、自ら働く場をつくるために、志をともにする職員や親・市民とともに共同作業所などを設置する動きが1970年代以降急速に広まり、全国組織として「共作連」(「きょうされん」に改称)、「共同連」が結成された。これらは当初は法外施設であったが、後に社会福祉法人やNPO法人格等を取得し、協同組合とはいえないにせよ、それと共通する協同の原理で運営されている。また、そこは障害のある人への就労支援というより、就労の場というべきであり、OECD加盟国の大半が実施している「保護雇用制度」の導入、すなわち労働者としての最低賃金、社会保険の公的保障を求めている。

 ●社会(連帯)協同組合の誕生 欧州諸国では、失業者・障害者・高齢者・女性・青年などが設立したワーカーズコープが多数あるが、南欧諸国では1990年代には、こうした当事者に職員、市民が加わって三者が構成する複合的な協同組合として、社会(連帯)協同組合と呼ばれる「新しい協同組合」が法制化されている。

 ●国際機関の協同組合促進に関する近年の動き ILOは2002年「協同組合の促進に関する第193号勧告」を採択し、就労の創出、労働の再生に向けた協同組合の可能性に期待を表明しており、国連は2012年を「国際協同組合年」と宣言して、貧困削減と社会経済状況の改善に協同組合が果たしている役割を認め、各国政府に協同組合のいっそうの振興を促している。

 ● ワーカーズコープに関する研究と展望 この分野の研究は主として協同組合研究者によって行われ、社会福祉研究の側からのアプローチは乏しかった。しかし、高齢者・女性・障害者、近年では青年も加え、就労の場を求める人々の要求が高まる中で、ワーカーズコープは就労支援の場として注目が集まっている。ただし問題は、国際的にはワーカーズコープが就労の場としてあることの認識が薄いことである。社会的排除者が構成するワーカーズコープとともに、社会的排除者を含む複合的な構成員が運営する協同組合に進化した社会(連帯)協同組合の研究は、人間らしい労働の実現の方策として重要な論点に浮かび上がっている。

【参考文献】
(1)田中夏子『イタリア社会的経済の地域展開』日本経済評論社、2004年。
(2)鈴木勉「1970年代以降の非営利福祉協同組織の動向と課題――イタリアと日本の福祉事業運動を中心に」社会事業史学会『社会事業史研究』第36号、2009年。




http://www.bunet.jp/world/html/19_2/497_kenkyu/
研究室訪問
社会福祉学部 社会福祉学科
鈴木 勉 教授

海外諸国の非営利組織の
活動動向から、
福祉社会の展望が見えてくる。

日本やイタリア、韓国などにおける福祉事業の展開例を各国における非営利組織の活動動向から比較研究されている鈴木先生。人間存在の意義に立ち返った、社会福祉の実践と政策のあり方を追究されています。



世界各国の非営利組織のあり方を比較研究されているそうですね。

 非営利組織というと、日本ではNPOが思い浮かぶと思いますが、ヨーロッパで非営利組織と言えば協同組合の形をとるのが主流です。日本の協同組合は、生協や農協のように消費者や農業従事者が作る単一の共益組織が主ですが、ヨーロッパではそれらに加え、社会サービスを提供する公益追求型の組織も生まれていることが特徴です。
 イタリアでは、福祉サービスなどの社会サービスを提供する場合、利用者や働く人、ボランティアなどが組合員となる社会的協同組合が1991年に法制化され、現在7,000カ所を超えています。また、福祉先進国スウェーデンは、公的機関によって充実した福祉サービスが供給されている国として知られていますが、近年、協同組合による福祉供給が進んでいます。これら「新しい協同組合」は、保育や高齢者・障害者ケア、地域開発分野などで展開されています。協同組合が運営する保育園もそのひとつ。こうした保育園は国内1,300カ所にのぼり、公的保育園同様の財政保障もされているなど、働きながらの育児環境が充実しています。
 韓国では、1997年のIMF危機による大不況下で生活保護法が改正され、貧困者が仕事を興すための自活後見機関という組織が制度化されました。失業した元労働者など労働能力をもっている人々は、数年間は保護を受給しながら、自活後見機関の支援を受けて、高齢者ケアや住宅リフォーム、家具の修理や製造、また欠食児童へ弁当を届ける等の協同事業体をわずか数年間で全国300カ所以上設立しました。「welfare to work」(福祉を通して就労へ)がスローガンです。

日本ではどのようなことが問題視されているのですか。

 現在、日本では失業者が増大する一方、働く人々の中でパートや派遣などの非正規雇用者が3分の1を超え、その多数はワーキングプアです。また、生活保護受給者は100万世帯を超えています。しかし日本は、韓国や欧州諸国とは異なって、アメリカと同じような道をとろうとしています。それは「福祉なき就労強制」ともいうべき流れで、母子世帯に対する給付の削減や、また、生活保護の支給期間を限定する提案もあり、労働条件が悪くても就労せざるを得ないことになるのではないかと危惧しています。
 そんな状況の中で、注目されるのはソーシャルエンタープライズの台頭です。社会的企業と訳されますが、私的利益ではなく公共的利益を追求し、地域社会に必要な社会的サービスを供給する組織を指します。アメリカでは事業型NPO、欧州ではソーシャルエコノミーと呼ばれる協同組合・共済組織・アソシエーション(=NPO)を中心に、公共目的の実現をミッションに掲げる営利法人も加えて、多くの社会的企業が起業しています。
 私は、経済のサービス化というべき近年の構造的変化の中で、社会サービスの重要性が増していることから、これらを供給する社会的企業の可能性を模索し、日本のあるべき姿を探っています。

日本における協同型非営利組織のモデルケースをご紹介ください。

 山形県鶴岡市のまちづくり協同組合の取り組みに注目しています。
庄内平野の米作地帯は、高齢化も進み要介護状態の国民年金層が多く、自立的生活が困難な方が多いのが実情です。介護保険は、在宅サービスの支給基準が厳しく、費用もかさみます。そこで、共立社という地域密着型生協が中心となって、医療生協、高齢者協同組合、社会福祉法人と共同して、ケア付き住宅を運営する方法が生まれました。寄付による無償の建物などを改装し居室にあて、ケアが必要な国民年金受給者が6万円台や8万円台で過ごすことができます。システムは、昼間のデイサービスと夜間のヘルパー制度をケアハウス内で効率的に組み合わせ、利用者は介護サービス費の1割の負担分を支払うという形。さらに、介護サービスを提供する生協や医療生協の収益を一部供出することで、格安に運営されています。つまり、事業体がケアサービスを提供し、回収した金額の一部を利用者に還元するわけです。病院の空き医療施設をケア付き住居として利用するタイプなど、医療ケアが日常的に必要な人にも対応した対策も取られています。
 この事例は、利潤を追求しないだけではなく、学卒者の雇用創出という地域ニーズにも応えています。ケアワーカーやメンテナンスの仕事、配食サービスなどの需要を創出し、さらに厨房では高齢者協同組合の人が働くなど、百数十人の雇用を生んでいます。地域住民の究極の願いは農業での自立ですが、協同組合間の協同によるまちづくりの実践で財政の地盤を固め、日本有数の米作地帯の誇りを取り戻そうという熱いロマンが秘められています。私は海外でも、日本の非営利組織の優れた実践例として、この庄内のケースを積極的に紹介しています。



http://www.hew.coop/2013/04/9046.html
協同組合の実践で地域を豊かに 庄内まちづくり協同組合「虹」:comcom5月号

投稿日:2013年4月20日
まちづくりとは仕事づくりである

まちづくり協同組合「虹」は生協共立社(地域購買生協)、庄内医療生協、高齢者福祉生協、社会福祉法人山形虹の会など7団体が組合員となり04年に設立された事業協同組合です


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

岩原さんーー『変革のアソシエ』18号をどうかお読み願います。
そこに、「生コン産業に見る事業協同組合と関西生コン型労働運動」との題で、増田さんが書いております。そこには、確かに消費生協の歴史が述べられており、労働者協同組合との対立も述べられています。そして、スペインのバスクでのモンドラゴンの挑戦も紹介され、関西生コンの展開する「事業協同組合」についても紹介され、対資本での「産業政策』も述べられています。

どうか・・この増田論文に対する意見をお願いしたいのです。
 

日本は国際救助に徹すればいい。

 投稿者:ヤマ  投稿日:2015年 7月10日(金)23時19分12秒
返信・引用
  消防署を襲うのはどうかしている。  

大阪に米軍基地を引き取ろう

 投稿者:あるみさん  投稿日:2015年 7月10日(金)22時31分48秒
返信・引用
  いつまでたっても「沖縄差別」「本土の無関心」がなくならない中、このような運動が「反戦反基地」運動から出てきても、私は全然おかしくないと思うが、みなさんはどう思うだろうか?
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=123480

http://tatakauarumi.cocolog-nifty.com/

 

Re: 自衛官の任務は「自国防衛隊」から「他国防衛隊」に変質

 投稿者:岩原茂明メール  投稿日:2015年 7月 9日(木)21時36分30秒
返信・引用
  > No.11800[元記事へ]

杉本さんへのお返事です。


>  協同組合的生産様式が今や国境を超えて全世界に、内在し、広がっているのだから、この団結をこそ活かし、平和をかちとる運動のなかに活かしていく事こそが求められていると思うのです。
>
協同組合的生産様式ということばですが、すごくひっかかります。日本の農協は明らかに自民党に支配させ、屈服してきました。今は自らの解体さえ受け入れようとしています。

 生協は生産様式ということばには入らず、流通の民主化を担う媒体であるべきですが、日本の原発の多くを要している福井県の生協は電力総連の強い影響下にあり、かっては敦賀湾での海産物の放射能測定を試みた石川県の活動家に「安全なものをなぜ調べる」といって恫喝していました。しかものちに日本生協連が右傾化と単協での民主的活動家・市民運動活動家のパージを行ったときには率先してそれを推進しました。

 かといって、ワーカーズコープは日本では未熟です。
 このような例がありますので、協同組合的生産様式とひとくくりにされるのはどかと思います。
>
>
>
>
 

Re: 自衛官の任務は「自国防衛隊」から「他国防衛隊」に変質

 投稿者:まっぺん  投稿日:2015年 7月 8日(水)18時17分3秒
返信・引用 編集済
  > No.11800[元記事へ]

杉本さんへのお返事です。

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> かってのソ連脅威論での、北海道での自衛隊の対応はどうでしたか?明らかに脅威が自国側からのみ宣伝されたものではなかったですか?

北海道での自衛隊の対応は日本の対ソ戦略として防衛ラインを作ったものでした。
つまり「攻撃」ではなく、「ソ連が北海道に侵略してきた場合の対処」です。
ところがこの「エアシーバトル」戦略および、そのもとで日米合同で行われた「ヤマサクラ」演習は
中国と本格的に戦争になった場合を想定したもので、自衛隊は米軍の作戦の一部を担うという形で
その作戦に参加したのであり、完全に「米軍の傭兵」と化しています。
北海道での対ソ戦略はまだ米軍の傭兵とは言えません。

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> 集団的自衛権との安倍の主張に対して、小西さんは、事態の本性を次のように述べています。

> 「ここで明らかなように、自衛官の任務は「自国防衛隊」から「他国防衛隊」に変
> 質・変容することが明確となった。」ーーと述べています。
> 繰り返しますーー
> 「自衛官の任務は「自国防衛隊」から「他国防衛隊」に変質・変容する」
> ーーと述べているのです。
> 自衛隊の第一の役割が、米国の守護なのです。

まったく同感です。自衛隊の役割はまさに「米国の守護」に完全に変化しています。
リンク先を見たと思いますが、米中戦争なのに、その作戦領域は「日本の領土と領海」に「限定」されています。
米中は、自分たちの領土に被害はなく、一方的に「日本で戦争をやる」というのが今日の米軍の対中戦争プランなのです。
それなのに、日本はそれでも米軍にくっついてそのプランに基づく合同演習をやっている。
日本の国土を戦場にし、破壊してまでアメリカに従うのはなぜなんでしょうか?
それは「米軍が日本を守るだろう」という、ありもしない幻想に惑わされているからだと思います。

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> 「「他国防衛隊」に変質・変容」の意味するところは何でしょうか?
> 「シーレーン防衛」について、海峡での機雷掃海がまず一番に思い浮かべられますが、しかし、その掃海艇自身が、潜水艦の防護があってこそ航海できることを考えてみれば、世界の七つの海を制圧する米国潜水艦隊の存在を前提にしたものーーと理解できます。取り沙汰される「ペルシャ湾での機雷掃海」など、小手先だけのものですし、その小手先の事態をこそ、米軍が実行できないので、その肩代わりを自衛隊に押し付けるという事こそが、真実なのです。
>
> そして、米軍が、現在できないことでの本質は、シリアで証明されているように陸軍の役割です。
> 空と、海の軍事力は自在に動かせても、陸の軍事力は動かせないのです。
> その窮地を、国境を超えて地球規模で救うのが、使い走り役の自衛隊ーーというわけです。

おっしゃる通りです。私が述べてきた事と全然矛盾していません。自衛隊はますます米軍の「コマのひとつ」として
使い棄てられる位置についている。というより日本の方が積極的にそこに向かっている。

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>  帝国主義戦争に対向する反戦平和運動が、何を礎にするのか?ということを考えてみるとき、次のような認識は役に立たないでしょうか?

>  中国と米国との戦争は、この華僑ー中国の、両国ー東南アジアでの経済的支配を崩壊させるので、全くありえないことは、この経産省の報告から明らかですし、さらに、IT産業の世界的分業のシステムからも明らかです。さらに、アメリカの誇るステルス戦闘機が、先端産業のIT技術に依拠しているのですから、この三角貿易を攻撃できないことも、また明らかなのです。

そうです。すでに述べていますが、アメリカの対中国戦争シミュレーションは「戦争をする」という前提でおこなっているのではありません。
また、すでにGDPで日本の2倍となり日本よりもはるかに経済的メリットのある中国と戦争しても損失の方が大きいのはわかりきったことです。
ですから、中国を敵視し、戦争挑発しているのは日本だけの話で、国際的視野の狭い極右な安倍ちゃんにはそこの所が分かっていない。

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>  協同組合的生産様式が今や国境を超えて全世界に、内在し、広がっているのだから、この団結をこそ活かし、平和をかちとる運動のなかに活かしていく事こそが求められていると思うのです。

ん?最後のは軍事の問題ではなく、国内外の民衆の闘いの団結の質の問題ですから、別問題として語ることじゃないですか? 趣旨としては異議無しですけど。
 

自衛官の任務は「自国防衛隊」から「他国防衛隊」に変質

 投稿者:杉本  投稿日:2015年 7月 7日(火)02時43分2秒
返信・引用
  > No.11791[元記事へ]

まっぺんさんへのお返事です。
 なお、中国と戦争になった場合の対処ですが ーーと題して、まっペンさんは、

> これを受けて実際に自衛隊は3年前に米軍と共同で演習を実施していますね。コードネームは「ヤマサクラ」。その戦域は米軍のプランによれば、沖縄と日本と日本海海域。中国軍との開戦になれば、米軍基地が集中している沖縄が第一撃で徹底的に叩かれ、壊滅する。

 しかし?、と私は首を傾げるのです。
かってのソ連脅威論での、北海道での自衛隊の対応はどうでしたか?明らかに脅威が自国側からのみ宣伝されたものではなかったですか?

彼らの行う宣伝に騙されず、彼らの行う事態の真実を見ぬかなければと思うのです。
集団的自衛権との安倍の主張に対して、小西さんは、事態の本性を次のように述べています。

反戦自衛官の小西誠氏のブローグ
http://com21.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/3-22f0.html
で、彼は、
「ここで明らかなように、自衛官の任務は「自国防衛隊」から「他国防衛隊」に変
質・変容することが明確となった。」ーーと述べています。
繰り返しますーー
「自衛官の任務は「自国防衛隊」から「他国防衛隊」に変質・変容する」
ーーと述べているのです。
自衛隊の第一の役割が、米国の守護なのです。

「「他国防衛隊」に変質・変容」の意味するところは何でしょうか?
「シーレーン防衛」について、海峡での機雷掃海がまず一番に思い浮かべられますが、しかし、その掃海艇自身が、潜水艦の防護があってこそ航海できることを考えてみれば、世界の七つの海を制圧する米国潜水艦隊の存在を前提にしたものーーと理解できます。取り沙汰される「ペルシャ湾での機雷掃海」など、小手先だけのものですし、その小手先の事態をこそ、米軍が実行できないので、その肩代わりを自衛隊に押し付けるという事こそが、真実なのです。

そして、米軍が、現在できないことでの本質は、シリアで証明されているように陸軍の役割です。
空と、海の軍事力は自在に動かせても、陸の軍事力は動かせないのです。
その窮地を、国境を超えて地球規模で救うのが、使い走り役の自衛隊ーーというわけです。



 帝国主義戦争に対向する反戦平和運動が、何を礎にするのか?ということを考えてみるとき、次のような認識は役に立たないでしょうか?

http://8918.teacup.com/rev21/bbs/1009
日本、中国、アメリカの最近の貿易関係を、『三角貿易』と把握する!  投稿者:杉本
http://www.tku.ac.jp/kiyou/contents/economics/249/10_kobayashi.pdf
《研究ノート》
米国パソコン産業とそのアジア・ネットワーク
―― 分析視角を求めて ――小 林 健 一
「経済産業省は最新の『通商白書』において「東アジアと欧米との間では,日本・ NIEs が中間財を生産し,中国・ ASEAN が中間財を輸入して最終財に組立て最終消費地である欧米へ輸出する,『三角貿易構造』が産業横断的に成立している 44)」と述べている。
  経済産業省『通商白書2005』P166」

 中国と米国との戦争は、この華僑ー中国の、両国ー東南アジアでの経済的支配を崩壊させるので、全くありえないことは、この経産省の報告から明らかですし、さらに、IT産業の世界的分業のシステムからも明らかです。さらに、アメリカの誇るステルス戦闘機が、先端産業のIT技術に依拠しているのですから、この三角貿易を攻撃できないことも、また明らかなのです。


 協同組合的生産様式が今や国境を超えて全世界に、内在し、広がっているのだから、この団結をこそ活かし、平和をかちとる運動のなかに活かしていく事こそが求められていると思うのです。




 

本当に安倍は恐ろしい事を考えてようだ

 投稿者:まっぺん  投稿日:2015年 7月 6日(月)20時09分6秒
返信・引用
  オフレコだから本気じゃないだろうとは言えない。
むしろオフレコだからホンネが出たと言うべきですね。
中国軍の軍事力をあまりにも甘く見過ぎている。
それと戦争になったら日本とその周辺が戦場になる事も分かっていない。

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7063.html?sp

「日本は確かに中国との『戦争』を計画しており、集団的自衛権を行使し、米軍と共に南中国海の中国を叩かなければならないと述べた」(週刊現代より)

週刊現代 戦争やる気満々 「仮想敵国は中国」「慰安婦問題は3億円で解決」
 

沖縄2紙の共同声明

 投稿者:まっぺん  投稿日:2015年 7月 6日(月)19時50分2秒
返信・引用
  百田氏発言をめぐる
琉球新報・沖縄タイムス
共同抗議声明 (琉球新報より)


 百田尚樹氏の「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。
 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。
 さらに「(米軍普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。
 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。
 政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の2つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。

    琉球新報編集局長・潮平芳和
    沖縄タイムス編集局長・武富和彦
 

自民党の言論弾圧発言について

 投稿者:まっぺん  投稿日:2015年 7月 6日(月)19時38分38秒
返信・引用 編集済
  追い詰められているのは安倍政権の方だ

国会会期を大幅延長した安倍政権は、今国会中の安保法制成立をめざし、7月16日にも衆議院安保法制特別委員会での採決強行をもくろんでいる。日時が経つごとに安保法制反対の声が高まり、内閣支持率が減り続けてる現実を前に、強行突破をしようという算段だ。自民党内部でも.そうした状況にいらだち、政権を批判するメディアをつぶせというファシズムまがいの声が安倍側近議員を中心に噴出するという末期的現象さえ生まれている。それは、見方を変えれば市民、民衆の運動が安倍政権を追いつめていることの現れでもある。



■言論弾圧と沖縄侮辱を許さない

6月25日、安倍首相に近い若手自民党国会議員の集まり「文化芸術懇話会」が勉強会を開いた。講師にはお友だちの安倍首相のひいきでNHK経営委員を務めた作家の百田尚樹氏が呼ばれた。勉強会では複数の自民党議員から、「政府を批判するマスコミは広告費を差し止めて締め上げよう」などの発言が飛び出し、また百田氏は普天間基地周辺の騒音被害を訴える住民に対して「(危険な基地周辺地帯を)選んで住んだのは誰だ」「普天間飛行場は元は田んぼの中にあり、周りは何も無かった」「基地の地主は年収何千万の大金持ち」などと述べ、「沖縄の2つの新聞社(沖縄タイムスと琉球新報を指す)は絶対につぶさなあかん」とまで発言した。

これらの発言に対して沖縄2紙は直ちに両編集局長連名で共同抗議声明を出した。神奈川新聞を始め地方や大手のマスコミからも「言論弾圧だ」との批判があがり、また沖縄選出の国会議員からも「百田氏の知識は『永遠のゼロ』だ」(照屋寛徳議員)、「権力を背景にした言論弾圧」(赤嶺政賢議員)、「安倍政権の県民に対する強権姿勢そのものだ」(玉城デニー議員)と激しい怒りの声が上がっている。また沖縄「島ぐるみ会議」総会でも28日、「県民を愚弄している」と怒りをあらわにしている。

沖縄タイムスによれば、普天間の地域にはいくつもの村落や村役場、学校、住居などがあったが、沖縄戦の最中に米軍が占領し「銃剣とブルドーザー」で住民を収容所に入れ、建物や農地を破壊、飛行場を建設したのだ。戦後、元住民たちは米軍に割り当てられた飛行場周辺に住まざるを得ず、土地は今日に至るまで返還されていない。

こうした沖縄県民の苦しみの歴史を全く理解しようともせず「基地によって利権を得ている」かのような自民党議員らの悪意に満ちた態度は甚だしい認識不足であるとともに沖縄県民への侮辱であり差別に他ならない。


■安倍政権の焦りが暴論をまねいた

安倍首相はこの問題について26日の安保法案を審議する衆院特別委員会で「私的な勉強会で自由闊達な議論がある。言論の自由は民主主義の根幹をなすものだ」と述べた。ここでいう「言論の自由」とは自民党議員の言論をさしていることはいうまでもない。

しかし沖縄と全国からの批判が拡大する中で、安倍は7月3日の同特別委員会で「大変遺憾で非常識な発言」と仕方なく訂正した。これが表面を取り繕うだけのものにすぎないことは、彼のこれまでの言動を見れば一目瞭然だ。最近もテレビ朝日の看板番組「ニュースステーション」で安倍内閣に鋭い批判を付きつけていた古賀茂明氏をおろせと、官邸がテレ朝に圧力をかけ、番組を降板させる事件があったばかり。こうした安倍の姿勢が、安倍側近である若手議員に浸透した結果が今回の一連の発言につながったといえる。

このような民主主義・立憲主義を破壊する暴論の背景には安倍政権の焦りがある。安倍は、大多数の憲法学者が「違憲」と断じた「安保法制」を何としても今国会で成立させてアメリカ政府との約束を果たさねばならない。また沖縄の民意と抵抗の前にもはや不可能となりつつある辺野古新基地建設を何が何でも推し進めなければならない。その焦りが若手議員のこのような暴論を招いたのだ。またそのために上辺だけを取り繕うことで火消しを目論んでいるだけなのだ。


■大衆運動の力で安倍政権を追い詰め倒そう!

安倍政権は沖縄世論の83%もの反対の声を無視して辺野古に新基地建設を強行しようとしている。そしてここを戦略拠点として、中国に対抗する米軍の東アジア戦略と一体化し、積極的にその役割を果たすために「戦争国家」のための「安保法制」の成立を急いでいる。しかし「オール沖縄」で結束する県民の抵抗や本土でも「安保法制」成立に反対する大衆的・社会的闘争の波が高まっている事に対して、安倍は議員数の「絶対多数」では乗り切れない直接的民主主義の威力に危機感を抱いているのだ。

「安保法制」成立はますます戦争への道が近付くことを意味する。戦前の国家主義復活を目論む安倍政権がこのような戦争法案を通過させ、米中対立の中で武力をもてあそんだらどうなるか。彼らの意図を絶対に実現させてはならない。

民衆の抵抗闘争の高まりは、これまで極めて非民主的な選挙制度に基づく代議制だけに依拠してきた国会や地方議会の人々を目覚めさせている。議席数だけの多数決で強権的に乗り切ろうとして来た安倍政権の支持率は低下の一途をたどり、外国メディアからも酷評されるに至っている。

今や「潮目」は変わった。主導権を握るのは安倍政権ではない。我々の方だ。延長された3ヶ月間、より多くの人々に呼びかけ、さらに大衆的な力で沖縄県民と共に国会を包囲し、辺野古を断念させ、戦争法案を廃案に追い込もう!

7月16日頃には衆議院安保法制特別委員会で採決強行の動きも出ている。この暴挙を絶対に許すな!
 

自民党追い詰められているね(=^^=)

 投稿者:まっぺん  投稿日:2015年 7月 6日(月)19時33分43秒
返信・引用
  http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161410/2

さて「数の力」で押し切る度胸が安倍「心臓」にあるのだろうか?
 

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