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土曜日郵便配達廃止の行方

 投稿者:じろ  投稿日:2018年10月 6日(土)23時53分48秒
  総務省が報道発表し、伝送便10月号に意見が載ったが
先立って、
朝日の「声」に、批判の意見が載った。
9月24日のことだ。
私は朝日は取っていないが、久しぶりの図書館が25日。
いいタイミングでこの意見に触発された。

わたしは、一つの契機として土曜日配達廃止に賛同する。
朝日のこの声に、
世論を代表されてはたまらないとペンを走らせたが
相変わらずぶっきらぼうな主張でしかなかった。

そして、
その荒削りの文を、拾ってくれた編集者がいて救われた。
かれこれ10日間、数回のやり取りで「声」になった。

たった500字にまとめこむのは至難である。

しかしなんとか
土曜日配達廃止や、区分局からの2パス郵便を昼発送にして、
朝一で集配が配達出発としてもらいたい。

そういう論議が進むことを望む。

とりあえず資料は地獄編で展開したい。
 

東京と鹿児島でそんなに生計費が違いますか?

 投稿者:鈴木  投稿日:2018年 9月 4日(火)21時35分48秒
  日本郵便の正社員の平均年収は約624万円、8H雇用の時給制契約社員は約230万円で、正規社員の約3分の1。
今年度の最賃改定で東京の集配の場合、最賃985円⇒990円+20円⇒1010円+130円⇒1140円が基本給。加算給10円+550円(Aランク・習熟度有)⇒1700円の時給となる。これに賞与を加え、年収は300万円を超えるが、これはあくまで全国最高年収だが、政府が言う正社員の6割の年収にも達しない。全国最低の鹿児島の郵内勤務者が、最高の加算給を得たとしても時給は960円で年収では200万円にも達しない。それらの結果が平均年収約230万円となっている。正社員との格差、期間雇用社員同士の格差、都市と地方の格差、格差のオンパレードだ。秋の最賃要求は“第二の春闘”という位置づけで、最賃に張りついた郵政の低賃金構造を社会的にクローズアップするたたかいが大切です。
 

858円が答申された

 投稿者:鈴木  投稿日:2018年 8月10日(金)13時16分9秒
  静岡地方最賃審議会の専門部会が終わった。専門部会委員に立候補したが落選し、全員、連合静岡の役員が独占した。1円でも2円でも上げようとする気迫もなく、やる気の見えない最賃論議の中で、労働者委員の期待通り、中央目安額どおりの26円アップ、858円が答申された。
8月22日までに静岡労働局に対して、異議申出ができるので、チャレンジしてみてはいかがか。
郵政最賃は20円アップで880円ということだが、地方最賃に張りついた低額であることから、「①858円では低すぎる、ただちに1,000円にせよ。②全国一律の最賃制度とすべき」という異議申出を行いましょう。
 

2018年度の最賃論議が始まっています

 投稿者:鈴木  投稿日:2018年 7月11日(水)20時56分27秒
  2018年度の最低賃金について、中央最賃審議会で議論が始まり、7月末ごろには「目安額」が示され、地方最賃審議会へと移行されます。アベの公約は3%最賃アップですから、現在加重平均848円ですので、「25円」程度を巡る攻防が想定されます。また、今年は地域間格差問題(最大221円)がクローズアップされています。(東京958円・沖縄737円)郵政最賃は地方最賃+20円ですので、地方最賃審議会の動向は無視できません。そこへの圧力を加えるべく、要請を行うこともできますし、地方最賃専門部会委員への立候補して、審議会専門部会で意見反映もできます。

静岡県共闘として、静岡地方最賃審議会に対して、6/29に以下の要請を行い、専門部会委員に立候補しました。
① 静岡県の最賃をただちに1,000円(現行832円)とすること。さらに、1,500円にむけた道筋をつけること。② 正規労働者と非正規労働者との「同一労働同一賃金」及び格差是正を念頭におくこと。③ 地域別最賃制度を廃止して、全国一律最賃を選択すべきである。④ 審議会の労働者側委員の中に非正規労働者を必ず入れること。⑤ 静岡地方最賃審議会の審議を全面的に公開すること。 ⑥ 静岡地方最賃審議会のすべてに関して、傍聴を認めること。
 

ああ、訂正。集配引き上げは、夢でした

 投稿者:じろ  投稿日:2018年 6月19日(火)15時27分55秒
  時給1100円の単価は募集価格で、
現在時給が1100円以上の人は変わらず

清水のベース基本給940円も変わらないそうだ。

清水では、Bスキル有りで940円?250円で
1100円を越すから、ほとんどが増えない

ああ、騙された
 

清水集配バイト募集単価、念願の大幅値上げ やっと

 投稿者:じろ  投稿日:2018年 6月16日(土)09時25分10秒
  かなり以前から静岡市内三局の集配バイト募集単価は
1000円。それが10年ほど前、世の不景気の中で
900円に引き下げて募集。
清水はあれ以来、900円が続いてきた。
馬君は千円。半年後に入った杉君は900円。
隣局、静岡中央や南は千円なのに、清水はガンとして
900円。
しかし、この間の最低賃金の引き上げの中で、
郵便内務の基準が100円以上上がり810円になった時、
集配との差があまりに近づき、940円に引き上げたが、
それでも配達員をバカにしている

そして、杉君の怒りを増幅しつつ、訴えてきたが、ついぞ
ききいれてもらえなかった。
その、杉くんが募集のハガキを持ってきた。

なんと、1100円である。
静岡市内各局やっと合わせたという。
あたりまえだが、素晴らしいことだと。
これが、
組合の力でなく、世情によるところが悲しい。
これからの人手不足。
集配の過酷さは変わらない。
清水は、虐げられた時給基準940円の方達は160円も上がる。

ああ、やっとだ。
喜び合おう。
そして気がかりは、正社員登用への魅力。
正社員で入ってきた18歳の若者たち。
低すぎるのだなあ~
 

住居手当廃止は悪あがきとしか言えない

 投稿者:鈴木  投稿日:2018年 6月15日(金)22時03分45秒
   「夏期・冬期休暇」については、佐賀中央のJP労組組合員による、控訴審判決(本年5月、会社側上告)がある。それによれば、非正規社員も正社員と同様の日数を付与すべし(3割ではなく、10割認容!)という判決。(ただ、法施行から退職までの期間が短かったので、55,000円の損害賠償)
 問題は、「夏期・冬期休暇」の付与対象をアソシエイト社員に限定し、かつ、付与日数についても正社員との間に格差を設ける点だが、付与対象は、非正規社員全員とし、付与日数は、正社員と同様、3日とすべき。
 もう一点、住居手当に関して、「金額や短時間雇用の場合、どうあるべきか」ということだが、「生活関連手当」について、正社員と非正規社員で金額が異なる理由はないし、短時間雇用だからといって、住居関連の負担が少なくなるということはないと思う。ただ、ダブルワークやトリプルワークの場合の会社負担の在り方については、議論が必要かもしれないが。
 今問題となっている事態は、労契法20条判決の成果を、如何にそぎ落とすかに腐心する日本郵政グループ労使の対応だが、一般職の住居手当廃止の次は、大阪地裁で勝利した、扶養手当が焦点となるが、この事態をどう捉え、どうするかである。
 

非正規社員への手当について

 投稿者:じろ  投稿日:2018年 6月11日(月)00時10分33秒
  よくわからないのは
夏休が正社員3日に対して非正規1日を良しとするのか。

非正規の住居手当27000とするのか?
では、
8H週4日の人や7H週5の人は同じか?
どういう要求か、どうあるべきか見えない。
6Hも4Hもいる。
他社と兼業の人はどうするのか?

ひせいきの住居手当の、あなたの考える姿が見えない
 

住居手当廃止の理由は?

 投稿者:鈴木  投稿日:2018年 6月10日(日)20時31分9秒
  会社側は、一般職に対する住居手当廃止の理由を、「一般職には「転居・転勤」がないから、地域基幹職と比べ、「住居費負担」の度合いが少ない」と言ってごまかすが、住居そのものに関する費用負担は、一般職であれ地域基幹職であれ、違いはないでしょう。
「転居に要する費用負担」と「住居費としての負担」を意図的に混同させるのではなく、明確に切り分けて考えれば、廃止理由に道理がないことは分かる。
ハマキョウの住宅手当は、比較対象とした正社員には「転居の伴う配転が予定されている」という理由から。
 

住居手当廃止反対する

 投稿者:じろ  投稿日:2018年 6月10日(日)10時45分9秒
  全国大会前の地本のまとめのなかで、
以前、新一般職導入に際して想定では、
基幹社員、新一般職、非正規比率が均等だったような

手元に資料がないが
一般職は腰掛けではなくて、正社員比率として大きい。
そこを住居手当なしにするのは大問題だと反対意見が多数だったという。

ハマキョウで、住居手当が出なかったことをどう受け止めるか?

清水支部は、一般職住居手当廃止は、場当たり的賃金措置があったとしても反対である。
ここに一言申す。

だから、
JP労組内でも左翼はいるし良心的意見者も当然に多い。
ユニオンから見れば、JP大労組は十把一絡げで扱うが
本部の暴走を止めるのは外からではできないよ

全国大会がコレをどう判断するかは興味深いが
郵便職場はどこ吹く風ではある。
 

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