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>高校生でした。くんへ

 投稿者:セクトNo.7@ひと坪派  投稿日:2017年11月12日(日)00時30分19秒
返信・引用 編集済
  なぜ、重いのでしょうか?
私にはわかりませ。

3.26も5.20もね。
俺は知ってうよ。

イカロスは今の現実、運動との乖離を考えたら、ぶっ飛ぶかも。
時は流れている。
昔の地図で今の(どこでも)地域を見ることなかれ。

過去を総括するのは、しなきゃいけないこと。

これからを考えて、革命のいぎを伝達しうること、オイラの仕事はそれだけなんだよ。
 

お誘い

 投稿者:初心者  投稿日:2017年11月 9日(木)11時12分30秒
返信・引用 編集済
  11月12日(日)『第19回 さよなら原発・戦争法パレード・あさか』開催!
東武東上線朝霞駅前南口広場13時集合 13時半出発
 主催:さよなら原発・あさか実行委員会 / 戦争法に反対するオール朝霞

(埼玉県朝霞市です。東武東上線朝霞駅は池袋から20分弱。東京メトロ有楽町線・副都心線・東急東横線も乗り入れています。)





 

辺野古

 投稿者:初心者  投稿日:2017年11月 9日(木)07時55分46秒
返信・引用 編集済
  国が、護岸工事強行。翁長知事はあらゆる手段を使って阻止と表明。

全国から人員を導入して(党派問わず)、久し振りに「実力阻止」行動、やりますか。
 

憲法改悪

 投稿者:初心者  投稿日:2017年11月 8日(水)12時25分48秒
返信・引用
  自民党が年内に改憲案を出すようですね。
立憲民主党・共産党・社民党はもちろん、無党派の人も共闘に参加。
第四インターも参加すべきだと思います。

まっぺん書記長のカタルーニャに自由を!の投稿は大いに賛同します。
 

カタルーニャに自由を!(2)

 投稿者:まっぺん  投稿日:2017年11月 6日(月)15時55分32秒
返信・引用
  今月号の記事を今書いているところです。(以下)

カタルーニャ人民の自決権を踏みにじるスペイン政府!
我々の未来は我々が決める!(前号よりの続報)

■カタルーニャ自治政府、独立宣言を採択

10月1日、カタルーニャ自治政府はスペイン政府による暴力的直接介入にもかかわらず住民投票を決行し、その結果、約204万票対18万票という圧倒的大差で独立賛成派の勝利が確認された。スペイン政府はこの住民投票を阻止するため数千人の警官を動員し、強権的弾圧を行なった。9月28日までに投票用紙1千6百万枚を押収。さらに投票箱の3割を持ち去った。これらの妨害により約77万人が投票できなかった。またカタルーニャ州保健省によると警察の暴力により1000人以上の市民が病院で治療を受けた。
 選挙後、プチデモン州首相は独立宣言に署名したものの、憲法裁判所からの停止命令などを理由に保留を宣言、中央政府との対話の道をさぐっていたが、27日、州政府議会は独立の動議を賛成多数で可決し、スペインからの独立を宣言した。

■中央政府、カタルーニャの自治権をはく奪

 独立宣言後、中央政府ラホイ政権は直ちにスペイン憲法155条に基づいて州政府の自治権停止を可決し、プチデモン州首相や州政府閣僚を解任。12月21日に州議会選挙を強制的に実施すると発表した。10月30日にはカタルーニャ州政府庁舎に自動小銃で武装した警官隊を投入。プチデモン首相を「国家叛逆罪」(最高で禁固30年の重罪)容疑で逮捕に向かったが、首相はすでにベルギーへ脱出していた。11月3日、スペイン司法当局はプチデモン首相の国際指名手配を決定したが、首相は5日、他の幹部4人と共にベルギー警察へ出頭した。首相はベルギーのテレビ局のインタビューで12月21日の州議会選挙に出馬の意志を表明している。

■自らの権利を実力で守るカタルーニャ民衆

 カタルーニャ州では独立賛成派と反対派の数は拮抗しており、これまではわずかに反対派が上回っていた。世論は常に揺れており微妙な関係にある。しかし重要なのは「独立するかどうか」ではない。「独立するかどうかを自分たちで決める権利がある」ということだ。この点では独立賛成派も反対派も含めおよそ75%の住民が「住民投票実施」に賛成している。英国政府はこの権利を守ったからこそ、スコットランド住民は自らの意志で英国残留を決めたのだ。このような当然の権利をはく奪し、武装警官による「流血の弾圧」を行なったスペイン中央政府の今回のやり方は、3年前の住民投票では観られなかった異常なものだ。フランコ時代を想起させるこのような異様な弾圧体制は、スペイン民主主義の裏にファシズムがまだ生き残っている事実を突きつけている。
 投票3日前の9月29日夕刻から主要な投票所には防衛のためにそれぞれ数千人もの市民が駆けつけ占拠した。また、投票妨害や自治権はく奪に抗議する大規模なゼネストがわき起こっている。カタルーニャ民衆は自らの民主主義を自らの力で建設していこうとしている。彼らは中央政府・武装警官隊への警戒を解いていない。カタルーニャ人民の闘いに続こう! スペイン政府は不当な干渉をやめろ!
 

カタルーニャに自由を!(1)

 投稿者:まっぺん  投稿日:2017年11月 6日(月)15時54分43秒
返信・引用
  この間、私が編集局員として書いてる新聞に2度記事を載せました。1度目は以下。

スペイン・カタルーニャ州政府が独立を問う住民投票を実施
圧倒的多数が独立に賛成

10月1日に実施されたスペイン東部カタルーニャ州の独立をめざす住民投票をめぐってカタルーニャ州とスペイン政府の対立が急激に進んでいる。

■カタルーニャ「処分」の歴史

 カタルーニャの歴史は古く、987年のカタルーニャ君主国にさかのぼる。これは1479年に建国されたスペイン王国より500年も古い。その後、フランス・スペイン戦争、スペイン継承戦争などを経てスペインの支配下となり、1716年には「新国家基本法」により自治権をはく奪され、カタルーニャ語が禁止されるに至った。20世紀に入るとスペイン内戦後のフランコ統治下ではカタルーニャ語はもちろん、カタルーニャ愛国主義と結びつくあらゆる思想や活動までが禁止されるに至った。
 カタルーニャに自治が戻ってくるのはフランコ死後のことになる。1977年9月11日には100万人のデモが行われ、78年、カタルーニャ語はカスティーリャ語(スペイン語)とともにカタルーニャの公用語となった。79年にはカタルーニャ自治憲章が制定され、自治州となった。

■未来を決めるのは私たちだ

 2006年、さらに自治権の拡大を求めて住民投票が行われ、74%の圧倒的多数で新たなカタルーニャ自治憲章が制定された。その後も右派国民党などによる妨害工作に対抗して自治運動が拡大し、「未来を決めるのは私たちだ」をスローガンとして大規模なデモが呼びかけられるようになった。
 2010年には110万人がデモに決起し、これが独立運動の出発点となった。2012年には独立支持派が飛躍的に拡大し、9月11日の「カタルーニャ国民の日」には150万人のデモが行われた。この年、カタルーニャ州議会選挙では独立賛成派の3つの政党が87議席(議席総数の3分の2)となり、この年のデモの参加者数は160万人、14年には180万人となった。
 1日に実施された投票の投票率は42%あまりにとどまったが、これは警察が介入し、投票箱を持ち去るなどの妨害をしたからである。これに抗議するゼネストが労組や商店、学校、病院などにひろがった。また警察の妨害にもかかわらず、全州に設置された2300の投票箱の約7割は無事だった。開票結果は200万票対18万票で、圧倒的な数の投票者が「独立賛成」に投票した。これを踏まえて、プチデモン州首相は9日に開催されるカタルーニャ州議会の承認を経て独立宣言を行なうと語ったが、スペイン憲法裁判所は5日、州議会本会議招集の差し止めを命令した。
 スペイン政府はこの投票を「憲法違反」として独立を認めない構えだ。再びカタルーニャの自治権をはく奪しようとするスペイン政府に正義はない。
 

三里塚イカロス

 投稿者:高校生でした。  投稿日:2017年11月 1日(水)21時42分41秒
返信・引用
  三里塚イカロスを見てきました。

気がついたときには東京笹塚では終わっていたので、横浜シネマレスまで行きました。

心が重たい
 

ジブチに派遣されてる自衛隊が

 投稿者:焚火派GALゲー戦線  投稿日:2017年10月28日(土)21時56分47秒
返信・引用
   現地の基地労組の争議に対し威嚇行動を取ったらしい。
http://jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-26/2017102601_01_1.html

 また、以前からのことであるが日米地位協定より厳しい内容の日本ジブチ地位協定があるようだ。
>駐留部隊の法的地位
   ジブチ駐留部隊には、その法的地位にも重大な問題がある。2009年4月3日、中曽根弘文外相とユスフ・ジブチ外務・国際協力相は、「ジブチ共和国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の交換公文」(文末に資料)に署名した。自衛隊イラク派遣に伴い、03年12月にクウェートと結んだのに続く、自衛隊にとって2度目の「地位協定」である。この地位協定には、日米地位協定以上とも言える日本側の特権が規定されている。



何か、かつての明治日本が不平等条約に苦しむ一方で、それ以上に過酷な不平等条約を朝鮮に対して結んだ故事を思い出した。
 

とりあえずの現状分析として

 投稿者:まっぺん  投稿日:2017年10月23日(月)19時42分34秒
返信・引用
  今回の選挙は「改憲派の勝利」という形で終わり、いよいよ憲法問題に突入してゆく形勢となってきたが、今回の離合集散によってひとつだけよい事があったとしたら、旧民主党が「立憲民主党」という形で再建されたという事かな。
 かつて民主党が自民党を打倒し政権を握ることができたのは、自民党の改革路線に真っ向から対決する「生活が一番」を掲げ、それが有権者に強くアピールしたからだ。
 しかしその後、民主党はその路線から外れて自民党に近寄って行った。さらにそのうえ、維新を取り込んで保守化が進み、保守とリベラルとのアマルガムで、もはや鮮明な路線さえ打ち出すことのできないどっちつかずの政党になってしまった。これでは有権者に呆れられるのは当たり前。
 政党というのは「数の論理」だけではダメなのだ。「鮮明な方針」を打ち出すことが必要だ。それを皮肉なことに前原と小池が「リベラル排除」という方法によって実現してくれた。その結果、自民路線に承伏できない多くの有権者の期待が「かつての民主党」路線に復帰した立憲民主党へと集まったということだろう。小池は排除されたリベラルには何もできないとたかをくくっていたが、立憲民主に敗北するという失態を演じてしまった。
 この新しい情勢の中では、護憲派は圧倒的に不利な少数派の立場に置かれたが、しかしそれでもよい事がある。立憲民主党がいままでのようなわけのわからない政党ではなく、鮮明に「リベラル護憲派」としての地位を築くことができたからだ。したがって、もはや護憲派の団結を妨げるものは何もなくなり、今までよりもダイナミックな共闘を実現することができるだろう。その中心軸に立憲民主党がいることで、今後の護憲派のたたかい方には勢いがつく。不利な情勢の中で「決意した護憲派勢力」を作ることができたのは唯一の救いであると思う。
 

総選挙

 投稿者:初心者  投稿日:2017年10月21日(土)07時22分30秒
返信・引用 編集済
  私の住む選挙区は、自民・希望・維新・無所属(あの豊田)・共産が立候補。
共産党に入れるしか選択肢はありません。
比例も共産党に投票をするつもりです。
 

エルネスト

 投稿者:高校生でした  投稿日:2017年10月15日(日)15時20分7秒
返信・引用
  昨日、映画「エルネスト もう一人のゲバラ」を見てきました。

チェ・ゲバラに戦場に行く前の名、“エルネスト”と名付けられ、ボリビア革命の行動をともにした、ひとりの日系の革命戦士の物語りです。

ゲバラが亡くなって50年。 10/9が命日。

まだのようでしたら是非ともご覧下さい。

 

Re: 【業務連絡】

 投稿者:まっぺん  投稿日:2017年10月 3日(火)19時59分45秒
返信・引用
  > No.12031[元記事へ]

伊達 純さんへのお返事です。

> スマートフォンから書き込んでいます。
>
> お久しぶりです。
>
> まっぺんさんはじめ皆さん、たまには「お茶飲み」も覗いて下さい。
>
> 伝言を書いておきました。

お久しぶりです。すいません、お茶のみへの行き方を忘れました。教えてください。まっぺん
 

【業務連絡】

 投稿者:伊達 純  投稿日:2017年10月 3日(火)12時19分59秒
返信・引用
  スマートフォンから書き込んでいます。

お久しぶりです。

まっぺんさんはじめ皆さん、たまには「お茶飲み」も覗いて下さい。

伝言を書いておきました。
 

Re: 選挙情勢

 投稿者:まっぺん  投稿日:2017年 9月29日(金)11時16分51秒
返信・引用
  > No.12029[元記事へ]

初心者さんへのお返事です。

> 民寝党と希望の党が合流?
> 議員になりたい人の寄せ集め感が強いですが、
> 要警戒の動きですね。

なんだか日本の政局はドロドロですねえ。
本来は、政治的意見、将来に向けたビジョンなどをもとに党としての政治指針を打ち出し
それを国民に問うていくのが政党の本来の姿であるはずです。
ところが、自公はもちろん、民進党も自由党との合流だの、
「希望の党」との合流などを模索するありさま。
政治的指針もへったくれもありません。
ただの「多数派工作」であり「数合わせ」に過ぎない。
もっとも、その前に民主党と維新の党がくっついたのからして「野合」です。
これではますます、有権者は混乱し、政治に希望を持てなくなってしまう。

7年前に民主党が、自民党の「血を流しての改革」に対抗して
「生活がいちばん」と打ち出した時、非常に納得できる、すっきりとした方針でした。
だからこそ民主党は投票率を上げて政権奪取ができた。
今はなにをやってるのか。この腐敗しきった日本の政治状況の中で
およそ選挙に参加する意欲が湧いてきませんねえ。
「どの党がいいか」と言われれば、共産党か社民党に入れるのが妥当ですが
選挙区によってはそんなに単純には行きません。
まぁ、立候補者の顔ぶれを見てから決めますよ。
 

選挙情勢

 投稿者:初心者  投稿日:2017年 9月28日(木)03時23分52秒
返信・引用
  民寝党と希望の党が合流?
議員になりたい人の寄せ集め感が強いですが、
要警戒の動きですね。
 

Re: 総選挙

 投稿者:まっぺん  投稿日:2017年 9月27日(水)19時07分39秒
返信・引用
  > No.12027[元記事へ]

初心者さんへのお返事です。

> どこに投票しますか?
> 私は、共産党になりそうです。

どこになるかはまだわかりませんね。
選挙区でどの党が立候補するか、自公を落選させるにはどう投票すればいいかを基準に考えます。
 

総選挙

 投稿者:初心者  投稿日:2017年 9月26日(火)05時00分18秒
返信・引用
  どこに投票しますか?
私は、共産党になりそうです。
 

Re: アメリカの国際戦略について

 投稿者:初心者  投稿日:2017年 9月26日(火)04時58分14秒
返信・引用
  > No.12025[元記事へ]

まっぺんさんへのお返事です。

丁寧な説明、ありがとうございました。
よく理解できました。
 

アメリカの国際戦略について

 投稿者:まっぺん  投稿日:2017年 9月23日(土)19時27分21秒
返信・引用 編集済
  ●戦後アメリカの国際戦略(前方展開戦略)

次に初心者さんのおっしゃる「自衛のための軍隊」について考えてみましょう。一見「現実的」のように見えて、実はこれこそ、もっと非現実的な路線です。なぜなら、それはアメリカの国際戦略に関わる問題だからです。アメリカは戦後、世界最大の覇権国家として「パクスアメリカーナ」を実現してきました。その条件となるものは、アメリカの国際戦略=「前方展開」戦略といわれるもので、それを実現するために全世界70カ国に展開された800カ所もの軍事基地です。アメリカはこの戦略の維持のために世界中の同盟国と軍事同盟を結び、その条約のもとで各国に軍隊を常駐させてきたのです。日米安保条約はそのための条約であり、在日米軍基地はそのために置かれた基地です。

●アメリカの安全のために日本の安全がある

「日本は米軍によって守られている」と思っている人がいます。誰が好きこのんで「他人の安全」のために自分を犠牲にするでしょうか? 米軍基地が日本に置かれ、「日本の安全」に寄与する形になっているのは、何よりも「アメリカの安全のために日本に基地がある」からです。つまり、「アメリカの安全のために日本の安全がある」のであって、その逆ではありません。したがって、アメリカの安全が脅かされるような事態になれば、いつでも「日本の安全」など投げ捨てられることを覚悟しておくべきでしょう。

●米中の経済力の逆転が迫っている

そしてそれは今、現実になろうとしています。それは何よりも経済力・軍事力のバランスが変化してきている事によります。アメリカは21世紀初頭までは世界の軍事力の半分を維持していましたが、今や3分の1に後退しています。そしてこの後退はさらに続くと米軍関係者が認めています。中国経済は2010年に日本を追い越し、それから6年で日本の2倍のGDPを達成しましたが、アメリカの経済アナリストたちによれば2025年には中国経済はアメリカを追い抜くと予想されています。また2030年には中国経済が日米合計の2倍に達すると予測するアナリストもいるほどです。もはやアメリカの軍事力はこれまでのように米軍が世界中を支配できるような状態ではないのです。

●オフショアコントロールという戦略

一昨年、米議会の決定により軍事予算が大幅に削減され、全世界に約50万人が配置されている軍事力は、そこから8万人を削減することが決定されました。その穴を埋めるために、米軍は「オフショアコントロール」戦略へとシフトを変えてきています。つまり米軍を削減した分を同盟国の軍隊で埋めようというのです。しかも、その際、ヘゲモニーは絶対に米軍のもとになければなりません。つまり同盟各国の軍隊は独自の軍事行動ではなく、あくまでも米軍の戦略のもとで、米軍の指令のもとで動かなくてはなりません。自衛隊もその米軍の支配下に入るわけです。なんのことはない。自前でお金を出しながら、事実上は米軍の傭兵として下請けをするのです。

●米軍の対中戦争シミュレーション

いま、南西諸島に自衛隊が派遣され、ミサイル基地やレーダー基地を建設しています。これこそまさしく米軍のオフショアコントロール戦略に基づくものです。アメリカには「米中戦争」のシナリオがありますが、そのきっかけとなるかも知れないのは「中国による台湾侵略」です。中国が台湾を攻めるためには南西諸島を越えて台湾の東側に回り込む必要がありますが、その途中に尖閣諸島があります。つまり尖閣は単なる「領土問題」ではなく、米中戦争の要となる場所なのです。そこを含む南西諸島を日本がミサイルで守り、中国艦隊が来たら日本が戦うことになります。こうして日本を犠牲にしてアメリカの安全は守られることになります。

●日本に「自衛武装」はあり得ない

もう分かったでしょう? 今後は日本が「アメリカの楯」となってアメリカの安全のために犠牲となるかもしれない時代が来るのです。だから自衛隊の「自衛武装」はあり得ない。「アメリカのための武装」に他ならないのです。本当に「自衛武装」をしたいのなら、まず日米安保条約を破棄して、日本が独自の軍事行動を自由にとれるようにしなければなりません。しかしそれは到底無理でしょう。日本が軍備を固めれば固めるほど、それは米軍に利用されるだけなのです。戦争になれば米軍の代わりに人を殺し、米兵の代わりに戦死してゆくことになるでしょう。実は「米軍によって日本の安全を保障されている」と思い込んでいる防衛論者の方が、「おはなばたけ」だったというおはなし。

※米軍の軍事問題研究家たちの論文や実際に採用されている戦略などが自衛隊幹部学校の戦略研究所に掲載されています。参考にして下さい。その他、陸上自衛隊の「陸戦研究」も参考になります。
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/review.html
 

Re: 憲法9条

 投稿者:まっぺん  投稿日:2017年 9月23日(土)14時04分17秒
返信・引用 編集済
  > No.12022[元記事へ]

初心者さんへのお返事です。

> これはどう読んでも非武装だと思うのですが、現実的でしょうか?
> 9条の理念は理解しつつ、自衛のための軍隊は必要だと考えますが、
> 皆さんの意見はどうでしょうか?

●非武装中立は「現実的」か

初心者さんへ。投稿ありがとうございます。\(^o^)まっぺんです。「非武装が現実的かどうか」は一般論で語ることはできません。その時々の情勢の中で決まってくるでしょう。もしも世界の国々が平和を求め、友好関係を拡げて行こうとすれば、武装の必要性は低くなっていくでしょう。ということは、逆に言えば、「武装したい」と思う人が権力を握り、周囲に「争いのタネ」を撒いて「危機」を煽れば「武装の方が現実的」と見えてきます。つまり、「憲法九条が現実的かどうか」は我々が「現実的にするための努力をしてゆくこと」が必要なのであって、「そこに動かしがたい現実がすでに存在している」のではありません。

●現実性を造り出すのは我々

非武装中立を現実化するために、あなた自身が努力することが必要です。その努力もせずに、戦争国家主義者のプロパガンダにまんまと乗せられて「武装する方が現実的だ」思い込むのは、結局、あなた自身が「権利」として与えられている「民主主義」を本当に有効に活用していないという事なのではないでしょうか? 民主主義とは、自らの力で明日の世界を切りひらいてゆくために必要なものです。何も考えずに政府のいいなりになっていては、この国を、ということはあなた自身の生き方をよりよいものに出来ないのではないでしょうか?

●実は日米韓が挑発している

今、「自衛武装の方が現実的」と見えるのはなぜでしょうか? まさに今説明したように「憲法九条を投げ捨てて日本を武装化したい」と思う極右な人物が首相となり、その政権の下で、日米共同で朝鮮に対して挑発を仕掛けているからに他なりません。恐らくあなたには「北朝鮮の危険性」しか見えていないことでしょう。しかし朝鮮がこのようにミサイル実験や核実験を繰り返しているのには理由があります。その理由を朝鮮の側はちゃんと説明していますが、日本ではほとんど報道されていません。その理由とは、日米、日韓の非常に大規模な共同軍事演習が朝鮮半島近海で非常に頻繁に行われているからです。

●米空母打撃群の攻撃力

アメリカは、かつてイラク、イランと共に「悪の三大枢軸国」と非難し、はっきりと「敵」と認識している国のすぐ目の前で大軍事演習を長期に繰り返してきたのです。そこには米空母カールビンソン、同じく空母ロナルドレーガンのそれぞれの「空母打撃群」が投入されました。「空母打撃群」とは、空母1隻を中心に、そこに付属する数十機の航空団(戦闘機、爆撃機、ヘリコプターなど)やミサイル巡洋艦、駆逐艦、護衛艦、潜水艦などの艦隊を伴う数十隻の大部隊のことで、陸軍でいえば1個師団にあたるものです。それが2個師団分も投入されたということは、小国に対して侵略・攻撃に充分な態勢で朝鮮の目の前に集結したことになります。もしもサンフランシスコ沖とか東京湾の外側で旧ソ連や中国の空母打撃群の部隊が戦闘訓練などをやったらどうなるでしょう。それを考えてみて下さい。

●戦争になれば大きな犠牲が出る

日本では「北朝鮮の脅威」ばかりを喧伝していますが、朝鮮の側から見れば、彼らこそ「日米韓の脅威」に本心では震え上がっているのです。これら3カ国の軍事力を合わせてみて下さい。朝鮮などひとたまりもありません。経済力においても、数百分の1以下です。朝鮮の経済力は日本の島根県の経済力程度と見積もられています。もしも本当に戦争となったら、朝鮮の戦闘力は「始めの一撃」分しかなく、そのあとの戦闘を継続できる力などありません。それでもその「第一撃」において150~200万人の犠牲者が出るだろうとアメリカでは予想しています。もちろんその大部分は朝鮮国民でしょう。その他に韓国にも大きな犠牲が出るでしょう。

●無責任な日米の戦争挑発

犠牲はほとんど朝鮮と韓国だけで、日本もアメリカも犠牲は出ない。朝鮮半島からみれば何と無責任な戦争挑発でしょうか。朝鮮も韓国もその事は分かっています。だからこそ、大統領を投票で選べる民主主義を持つ韓国では戦争挑発を行なってきたパククネ大統領を若者が中心となって100万人デモの連続によって退陣させ、平和を求めてムンジェイン候補を当選させたのです。一方、独裁国の朝鮮ではそのような事はできず、ミサイルや核実験によって精一杯の戦力誇示をして見せているのです。朝鮮にこのような無謀な軍事行動を採らせているのは、実は日米首脳なのである事実に気づくべきでしょう。安倍に騙されてはならないと思います。
 

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